廃棄物の無害化処理剤の実績例｜株式会社グリーンワールド

掲載誌:イーコンテクチャー 2006/01

最終処分場の埋め立てられた廃棄物を掘り起し、減量化の後に埋め戻す事業が自治体の単独事業で広がってきた。特に沖縄県は民間の管理型処分場が2箇所しかない。残余年数もほとんど無い状態で、深刻な事態が続いている。昨年夏から、最終処分場の延命のため産廃を掘り返して再選別し、減量を促す実験が行われた。

・土を蘇生させる実証プラントの設置を進める

「沖縄の土を汚さず、海を汚さず」がモットーの(株)久和建創（沖縄県与那城町、久保田秀明社長）は、管理型処分場の残余年数の減少が深刻な課題として指摘されている沖縄県の状況で、建設系の廃棄物を中心にした高度な分別・リサイクル技術を持つ実証プラントの設置を進めてきた。計画は同社の所有する管理型処分場を掘り返し延命させることを含めた実証試験で、国と県が助成して進められてきた。

・管理型処分場の延命と雇用増が目的

実験を行う同社は、建設業（土木・建築）と一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬、処理業務、石材の採掘や加工販売を行う企業で、沖縄県内に民間管理型処分場を有していたが、この処分場が満杯に近付き一気に県内の管理型処分場の残余年数が危機的状況となった。 この実証実験の目的は、沖縄県内で課題となっている最終処分場の延命と静脈産業の創出で雇用増を図るものだ。沖縄県はこの実験のなかで、有用な資材を選別し、リサイクル認定基準に合った製品化とする検証実験も担当する。

同社の管理型の最終処分場には、これまで建設系の産業廃棄物が持ち込まれてきた。この産廃を掘り返して選別し、有用資源を取り出すことで埋められていた産廃を減量し最終処分場を延命する計画だ。選別施設のプラントの概要は、建廃を再生利用するためのもので、基本的には、「磁選機」で金属分を有価物として回収し、更に「トロンメル」で20mm以下の土砂分を得る。アンダー品は「風力選別機」で細かく分別され、ガラス等の重量分と廃プラ等の軽量分に分ける。廃プラなどはリサイクルボードの原料にし、不燃物を含む混合物などは、徹底選別を行うことで、残土利用も視野に入れた計画となっている。減量後に残った産廃は、再び処分場に埋め戻し、減量することで延命化を図る。

・焼却灰の無害化処理プラント稼動開始

沖縄県の自治体から発生している焼却灰は、管理型の処分場で処理されることが多い。したがって処理できる施設が少ない状況は、現在も続いている。このような背景の中で、県の実証事業として進められてきた(株)久和建創の管理型最終処分場内に設置された廃棄物の選別プラントに加えて、無害化造粒プラントが本格稼動を開始した。このプラントの維持管理と実証は、沖縄県環境管理センター協同組合が担当する。

無害化造粒プラントは、焼却灰を完全に無害にして、路盤材や建材の原料などに活用できるリサイクルプラントだ。近隣自治体から受け入れた焼却灰（20t/日）は、最初に、産廃物選別プラントで鉄くず等を分別し、5mm以下の焼却灰に分級される。その後、無害化造粒プラントで(株)グリーンワールド（東大阪市）の特殊硬化剤とセメント系混和材を加えて混錬し、無害化処理と造粒を同時に行う。こうして造粒成形された無害化処理物は、養生期間を経て路盤材などとして再生されるほか、骨材としても再利用される。この方式は、現在までに全国で10ヶ所近く採用されているが、今回のように最終処分場の延命に役立つシステムとして、活用されるのは初めてだ。 最終処分場の延命は、沖縄周辺の離島では、沖縄以上に深刻な問題となっており、焼却灰や土壌汚染など低コストで処理できる方法が求められてきた。この実験が成功すれば、対策が一気に広がる要因を含んでいる。

掲載紙:建設工業新聞 2005/05/17

道路舗装工事の金沢舗道（金沢市、井川外司社長）は16日までに、下水汚泥の焼却灰にキレート処理を施すことで完全に安定化できるリサイクル方法を確立した。、今月から国内初のプラントを金沢市大野町で稼動させており、アスファルト合材に使うフィラー（石粉）の代用品として製品化してゆく。

従来、下水処理場で発生した焼却灰は、有害な重金属類などが溶出することから、最終処分場に埋め立られるケースが多かった。一方、リサイクルする場合は焼却灰をフィラーの代わりにそのままアスファルト合材に混入していた。安全面で問題ないとされるが、焼却灰自体は溶出試験に基づく土壌環境基準を満たしていないのが現実。また、セメントと混ぜて固化した場合、リサイクル製品としての用途は砕石などに限定される。

今回開発した方法は、灰にキレート剤を混練し、合材に入れる前に安定化するために、安全面については心配がない。また、処理された焼却灰は粉体なのでアスファルト合材に限らず、コンクリート二次製品やインターロッキングブロック、土壌改良材などさまざまな建設資材に活用できる。最終処分場の延命のほか、自然界の石灰岩を砕いて粉状にしたフィラーの代替品として、天然資源の枯渇を防ぐ意味合いもある。

安全性を向上させたアスファルト合材（商品名「リビルドアスコン」）は、品質および価格も従来品と同等だ。また、カラー舗装の場合、焼却灰本来の茶系統色を生かすことで顔料の使用量も削減でき、最大20％以上のコストダウンにつながる。 新工場の処理能力は、一日32トン（8時間稼動）。今後は金沢市内の下水汚泥焼却灰（年間1300トン）を処理するとともに、県内各地からの受け入れも目指す。さらに県外業者へのノウハウ提供にも力を入れる方針だ。

掲載紙:朝日新聞 2004/09/21

最終処分場に埋められたごみを掘り起こし、焼却や再資源化して減量し、埋め戻す事業が広がっている。一般ごみでは全国数ヵ所で取り組んでおり、産業廃棄物でも今夏から沖縄県で本格的な実験がはじまった。限界が近づいている処分場の延命が目的。環境省も今年度から、補助する制度をつくり後押ししているが、混在するごみの選別や有害物質対策が課題となっている。 技術的な助言をしている財団法人日本環境衛生センターによると、一般ごみの掘り起こしは、兵庫、新潟、長崎県などの５、６ヶ所で実施しており、自治体などの単独事業となっている。

環境省によると、各地の最終処分場の寿命は限界に近づいている。平均受け入れ可能年数は一般ごみで約12年、産業廃棄物で約４年。住民の反対もあり、新処分場の建設は難しくなる一方だ。同省は、処分場所を確保する「最後の手段」として、今年度から一般ごみの掘り起しに対し補助する制度を設け、一部の自治体と調整している。 兵庫県高砂市の一般ごみ最終処分場では03年４月から、掘り起こしに着手。92年の完成当初、受け入れ可能量は約14万５千立方メートルだったが、02 年度には１万２千立方メートルまで減った。昨年度は可燃ごみ排出量の約10分の１に当たる約４２００トンを掘り起こした。容量は３千立方メートル増えた。

１日最大１００トンを掘り起こして選別、可燃ごみ約20トンを高熱で溶融して15分の1程度のスラグにし、埋め戻す。 問題は大気汚染。選別の際に粉塵などが飛び散らないように、可動式のテントの中で続けられている。また焼却するガス化溶融炉ではトラブルが相次いでおり、混在する掘り起こしごみが原因のひとつではないかと指摘する声がある。 産廃では、沖縄本島に２ヵ所しかない管理型処分場のうちの与那城町の処分場で８月下旬から、ごみの種類や有毒ガスを探るためのボーリング調査が始まった。10月から掘り起こす作業を始める。廃プラスチックや木くずなどを選別、洗浄、破砕後、建材や原料などとして利用する。県内の管理型処分場の残余年数は３年程度で、新たな建設は難しい。 環境省は今年度の事業費約２億円の大半を補助、ノウハウを蓄積して普及を図りたい考えだ。

掲載紙:循環経済新聞 2001/04/09

トヨタ自動車（愛知県豊田市）は先月、工場内で発生するカドミウムや鉛など有害重金属を含んだ集じんダスト・ばいじん・清掃砂などを無害化、路床材などに再資源化処理するシステムを堤工場に完成。従来の処理と比較して経済的なメリットも高いことから全社導入への水平展開も視野にいれ、実証的な処理をスタートした。

無害化技術は、集じんダストにセメントと特殊硬化剤（グリーンワールド製・ＭＬＧ-スーパー）を二％程度混入し、アイリッヒミキサー製の粒造装置で回転かくはんし、五分間ほどの工程で完了する。一定の大きさに粒造された処理物は、各種の溶出試験の結果、諸条件をすべてクリアした。製品としての強度も問題なく、仕上がり品は、日本舗道に有価物として売却する予定。 装置の運転に関しては、実験の段階では、トヨタ自動車堤工場の社員が行い、具体的な運転は、処理専門の業者に委託するとしている。システムのメリットは、遮断型処分場で埋没するよりも低コストで抑えることができ、溶融炉で中間処理するよりもエネルギー消費が少なくてすむことから、同社で設置に踏み切った。

同社堤工場では、１９９８年４月に「埋立廃棄物ゼロ」を目指すプロジェクトチームを結成して、様々なリサイクル・減量化に取り組んできた。特に工場内のアルミ溶解炉から排出される集じんダスト・ばいじんは、遮断型処分場で埋立処分する場合、一トンあたり二十万～二十五万円かかっていた。低コストでの無害化処理がもとめられていたが、溶融で行う場合、処理コストが掛かり過ぎる等、大きな障害となっていた。

堤工場は、年間三千トン発生する焼却廃棄物を２００２年までに一千トン、０３年には五百トンと１００％の減量を達成する目標で進んできたが、集じんダストや焼却灰のように有害物の処理に苦慮、同社堤工場の同装置の設置は、埋立ゼロを目指す一環であった。 同社の担当者は、「無害化装置と一連のシステム導入にかかるコストは、三年未満で回収できる計算。今後、全社展開の可能性もある。」と、自信を見せていた。

掲載紙:循環経済新聞 2000/01/03

渡辺産業（本社・栃木県今市市、社長・神山千榮子氏）ではこのほど、燃え殻や鉱さいを路盤材、路床材等の建設資材として活用する中間処理施設であるリサイクルプラント（栃木県今市市）を完成、本格稼動へ入った。 同プラントは、三千二百㎡の敷地に、工費約六億円をかけ建設。燃え殻、鉱さいを受け特殊硬化剤とセメントで混練りし、無害化・安定化を図った上、再生砕石として製品化するもの。

施設の設計施工は、日工（本社・兵庫県明石市）がコンベアおよびミキサー、千代田技研工業（本社・東京）が精製機と養生システムをそれぞれ担当。特殊硬化剤の供給は、グリーンワールド（本社・大阪市）が行う。最大処理能力は百立方メートル/日で、再生砕石は一トンあたり一千八百円で販売している。 作業工程としては、先ず搬入された産業廃棄物をストックヤードに下ろし、ホイルローダーで順次プラントへ投入していく。搬入物の内訳は現状、燃え殻と鉱さいで八対二程度の割合だという。 投入物はプラントの前処理工程で特殊硬化剤とセメントを添加、ミキシング工程にかける。混合の終わった物は成型養生。その後、適度な粒度に破砕、製品化、出荷していく。

出来上がった再生砕石は栃木県が示す有害物質の溶出基準を満たしており、品質面でもCBR試験等の骨材試験に合致している。製品の用途は再生砕石のほか、インターロッキングブロック、各種平板ブロック、化粧積みブロック等にも加工できる。 燃え殻、鉱さいの受託は、県内のみならず県外物も視野に入れる。受け入れ計画は、初年度五十立方メートル/日、二年目で三十立方メートル/日。三年目で最大能力の百立方メートル/日まで引き上げていきたい考え。渡辺産業は１９６９年の設立で、これまで骨材の生産・販売等を手掛けてきており、そのノウハウを活かしてのリサイクル事業分野進出となった。